メタボリック寺子屋

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後期高齢者医療制度とは、平成20年4月からスタートした、新しい医療制度です。
この制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称し、一定の対象層として独立させて、新しい保険システムのもとに組み入れるものです。
この後期高齢者医療制度により、後期高齢者は、国民健康保険や会社員などの健康保険などの医療制度に入りながらも、老人保健制度からも医療を受けられるというシステムからは抜け、新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。
後期高齢者医療制度の運営や保険料の金額設定は、全ての都道府県に各一つずつ設けられた後期高齢者医療広域連合という新組織によって、都道府県単位で行われます。
後期高齢者医療制度の費用負担の割合は、公費負担が五割、現役の世代からの支援金が四割、高齢者の支払いが一割、となります。
また、この公費負担の内訳比は、国が四、都が一、区が一、となります。
（都内千代田区の例）他の地域では比率を三分の一ずつ、というところもあるようです。
この辺は、市町村・自治体にも差があります。
後期高齢者医療制度は毎二年ごとに見直しをすることとなっております。
様々な要因がありますが、このまま医療費が膨れ上がった場合、公費負担比率を上げてカバーするということは、現実的には非常に厳しい状態となっています。
なぜなら、公費負担で賄うとした場合、その財源を確保するために、更なるに他の税金から確保せねばならず、これを達成するのはほぼ不可能と言われているのが現状だからです。
また、そもそもこの後期高齢者医療制度をとおして公費負担を抑えるのも目的の一つなので、現実的には公費負担比率をあげて、医療費を上げることは厳しいとされています。
更に、公費負担５割の次に４割を占める後期高齢者支援金も、支援する側が収めることを諦め、破綻してしまった場合は、この制度そのものの存続できなくなる懸念もあります。
では、最終的なシワ寄せはどこに来るのでしょう。
自己負担でしょうか。
誰もが出したがらない、貰いたがる給付のこの制度、まだまだ議論が必要な制度のようです。

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メタボリックと検診で不安にならないためにのサイトを目標に関連記事や参考情報を集めています。メタボの本題に進みます。後期高齢者医療制度の目的は、高齢者医療費の財政負担を抑制し、安定的な財源を確保することです。
以前までの国や都道府県、市町村の負担金や健康保険などの拠出金で運営されてきた高齢者医療制度では成り立たなくなっている背景があります。
例えば、現役の世代の税負担に限界が生じてきている、そして、都道府県や地域でも制度の格差があり、同じ所得でも支払う保険料が違うなどという不公平差の問題がありました。
これらの現役の世代の負担を縮めるため、そして地域よる格差を抑えるために、今回からは、高齢者一人ひとりに保険料の負担をしてもらいましょうというのが後期高齢者医療制度の目的です。
もう少し現状を詳しく掘り下げますと、現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えており、75歳以上でも10％に達しています。
換算すると、10人に1人は75歳以上の高齢者ということになります。
こういった状況を受け、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論に達しました。
また、共産党・赤旗新聞よりと（以下引用開始）土佐氏は、「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者」「この部分の医療費を適正化していかなければならない」と強調。
特に終末期医療の問題を挙げ、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。
それがかさむと５００万円とか１０００万円の金額になってしまう」と、延命を求めることが医療費膨張の原因であり、問題だ、と決めつけました。
（以上引用終わり）とあり、終末医療や延命治療に対する経費削減を問題視し、今回の後期高齢者医療制度の目的とした意見・背景もあるようです。
一方で問題も多々生じており、例えばこれまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたところを、全員が支払うようになり、その結果、低所得者の高齢者には負担が増えてしまうケースもある。
また、後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要がでてきました。
これにより、扶養家族として、75歳以上の高齢者を養っていた家族にも負担義務が生じることになり、これは現在に限らず、これから高齢者が増えていく状況で、殆んどの家族が負担していくことになる複線にもなっています。
後期高齢者医療制度の目的とは裏腹に、制度そのものに対する問題点、課題点が多い制度とも言えます。
＊引用部分は多くのページで引用されていますので、不要でしたら削除して使って下さい。

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メタボと検診をもっと知りたいこれだけは知っておきたい事項からまとめてみました。メタボの情報に進みましょう。厚生労働省は後期高齢者医療制度を４月１日付けで、長寿医療制度と制度名を変更しました。
皮肉にも名前とは合い反して、低所得高齢者に医療を受けさせない制度と反論を受たりと、色々と問題が山積みの中、この後期高齢者医療制度（長寿医療制度）はスタートしました。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のトラブルは日に日に報告されており、例えば既に無くなった方からの年金から自動で天引きされてしまったケース。
これは、厚生労働省が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が施行前に高齢者が無くなることを想定していなかったが為に起こったようです。
勿論遺族の方は、死者からまで天引きするとはと声を上げているそうです。
厚生労働省の担当者は「二、三月に亡くなった方だけ例外的に外すことはできなかった。
気分を害される遺族の方もいるだろうが、そういう仕組みなのでご理解いただきたい」と発言。
池田町高齢福祉課の担当者は、関係者の方へ保険料を返還するとした上で「そもそも死亡の情報を反映する仕組みがなかった」と説明しています。
また、厚生労働省は８日、元々の試算対象が国民保険加入差の５割をみたしておらず、参考にならないとの指摘を受け、加入者の大半が３月まで入っていた国民健康保険（国保）の保険料負担との増減の試算をやり直す方針を決めました。
問題の試算方法はその方式を採用する市町村が人口規模５万人以下が多く、国保の加入者の人数でみると４９％しか対象になっていなかったとのことです。
また、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が施行されたことにより、国民保険の事業で０７年度に７５歳以上を対象に人間ドックの助成を実施していた７２３市町村のうち、制度の移行に伴って、５８２市町村が０８年度から助成を打ち切ったとのことです。
試算も参考にならなければ、高齢者が亡くなることも想定していなかった制度を、厚生労働省はどうやってスタートさせたのか？行動力だけは凄いと思わせられるフットワークです。
必用なものにお金や税金を掛けるのは高くとも仕方がないとして、人の命に関わるような制度は、特に低所得の後期高齢者の命に関わるような制度を施行させるのは細心の注意を払って頂きたいものです。

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